包装リースだより

犯罪収益移転防止法の改正について

犯罪収益移転防止法は、平成19年3月に公布され、反社会的勢力による犯罪収益の移転やテロリズムに対する資金供与の防止を目的としています。ファイナンスリース契約の締結に際しては、リース会社が特定事業者として取引時確認を行っていますが、本年10月からは、左記のとおり、法人の実質的支配者について自然人まで遡って確認することを中心に確認内容及び手続が変わります。
お客様におかれましては、取引時確認にご協力いただきますようお願いします。