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包装リースだより

包装リースだより(2018年3月号)

2018年03月15日

ものづくり補助金

平成21年度から開始された「ものづくり補助金」は、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」として予算額1000億円で国会可決され、2月28日より公募が開始されました。公募期間は4月27日まで
となっています。事業目的は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うことであり、そのための設備投資等の一部が支援されます。
補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限られ、ものづくりに関する事業で申請する場合は「ものづくり技術」、サービスに関する事業で申請する場合は「革新的サービス」の類型となります。
事業イメージは、①企業間データ活用型(補助上限額:10百万円、補助率2/3)として、複数事業者が連携して新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトが支援されます。②一般型(補助上限額:10百万円、補助率1/2※)と③小規模型(補助上限額:5百万円、補助率2/3他)は、前述の目的を行う事業者が支援されます。
※平成30年通常国会提出の生産性向上特別措置法案に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において先端設備等導入計画の認定を受けた者や経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は補助率2/3となります、また、これらの者は、補助事業の審査における加点項目となっています。

補助事業実施期間は、①②が交付決定日(6月中を予定)から平成30年12月28日、③が交付決定日から平成30年11月30日となっており、この期間内に事業計画及び発注・納入・検収・支払等のすべての手続きが完了するものとなります。基本要件としては、他社との差別化、競争力強化を明記した事業計画を作り、その実効性を含め、その事業をバックアップする認定支援機関に確認されていることとなります。

リースや割賦を利用する場合は、事業期間内の費用のみが対象になりますので、短期リースや短期割賦など、必要に応じて弊社営業にご相談願います。

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