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包装リースだより

包装リースだより(2018年4月号)

2018年04月15日

平成30年度税制改正

①革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除『創設』(コネクティッド・インダストリーズ税制)
【対象事業者】
青色申告書を提出する法人(条件付で大企業も含む)で生産性向上特別措置法の認定革新的データ産業活用事業者
【対象設備】
認定革新的データ活用計画に従って導入する特定ソフトウエア(これとともに取得する機械装置、器具備品を含む)で取得額の合計が50百万円以上
【適用期限】
生産性向上特別措置法の施行日から2021年3月31日まで
【措置内容】
取得価額の5%(3%)の税額控除または取得価額の30%の特別償却

②高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除『創設』(省エネ再エネ高度化投資促進税制)
【対象事業者】
青色申告書を提出する法人(大企業含む)でエネルギーの使用の合理化等に関する法律の特定事業者等、同法の認定を受けた工場設置者又は荷主
【対象設備】
高度省エネルギー増進設備等(機械装置、器具備品、建物附属設備等)
【適用期限】
2018年4月1日から2020年3月31日まで
【措置内容】
取得価額の7%の税額控除(中小企業のみ)又は取得価額の30%の特別償却
※①②とも所有権移転外ファイナンス・リース取引により対象設備を導入した場合は税額控除が適用されます。

③生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置『創設』
【対象事業者】
中小企業者等が生産性向上特別措置法の認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等(ファイナンス・リース取引により導入した設備を含む)
【適用期限】
生産性向上特別措置法の施行日から2021年3月31日まで
【措置内容】
3年分の課税標準をゼロ以上1/2以下の範囲内で市町村の条例で定める割合
※ファイナンス・リース取引の場合は、現行の特例措置と同様にリース会社が特例措置を受けて、その軽減額をユーザーに還元する方法が予定されています。

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