包装リースだより

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置について（続報）

生産性向上特別措置法が本年6月6日に施行され、市区町村の判断により「導入促進基本計画」を策定して国の同意を受けた場合、その地域に所在する中小企業者が年率3％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備導入計画」を市区町村に申請・認定を受けた設備投資が対象になります。施行日から２０２１年3月31までに新規で取得またはファイナンス・リースで導入した機械・装置等に係る固定資産税が当初3年分に限りゼロ～1／2に軽減されます。