包装リースだより

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い、又は国民が健康な生活を営む上で重要となる製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業等に対して補助事業を行うものです。補助金の予算は2,200億円（令和2年度補正予算）で、本年5月22日に公募開始、本年7月22日が公募締切となっています。

1. 補助対象者、補助対象施設
   ●日本国内の大企業・中小企業
   　①工場（製造業又は情報通信業で設備の取得を伴うもの）②物流施設（自ら使用する倉庫又は配
   　送センターで後述の事業Bのみ対象）
   
   
2. 補助対象事業
   ●補助対象事業A
   　生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業で次のいず
   　れかに該当するもの
   　①生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整備事業
   　②生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極力使用しない技術を活用した生産を行う生産拠点整備
   　事業
   ●補助対象事業B
   　一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を
   　営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業
   ●補助対象事業C
   　次の①～③の全てを満たす事業
   　①複数の中小企業等のグループによる共同事業
   　②事業Aに該当する事業
   　③グループ化メリットを有する事業
   
   
3. 補助対象要件
   ●補助対象事業A
   　次のア、イいずれも満たすこと
   　ア.生産拠点の集中度について、貿易統計指標や第三者証明書等で確認できること
   　イ.設備機械装置の性能が先端的であること
   ●補助対象事業B
   　次のア、イいずれも満たすこと（物流施設はウも満たすこと）
   　ア.需給ひっ迫性について、政府の要請や統計、有識者からの推薦書等の第三者証明書で確認でき
   　ること
   　イ.国民が健康な生活を営む上で需要なものとして、政府の要請や統計、有識者からの推薦書等の
   　第三者証明書で確認できること
   　ウ.設備投資計画などで投資効果が確認できること
   ●補助対象事業C
   　次の①～③の全てを満たすこと
   　①複数の中小企業等のグループにより共同で実施・申請する事業
   　②補助対象事業Aの要件を満たすこと
   　③グループ化によるスケールメリットやシナジー効果を確認できること
   
   
4. 補助率、補助金上限額（補助対象経費）
   ●補助対象事業A：大企業1/2以内、中小企業2/3以内
   ●補助対象事業B：大企業2/3以内、中小企業3/4以内
   ●補助対象事業C：中小企業グループ3/4以内
   　いずれも上限額は150億円（建物取得費、設備費、システム購入費）
   
   
5. リース会社との共同申請
   ●設備費（機械代＋据付工事費）についてリースを利用する場合は、リース会社との共同申請となり
   　ます。補助金はリース会社に交付され、リース料から補助金相当額を減額するリース契約となりま
   　す。また、リース期間は法定耐用年数以上を設定します。なお、割賦販売契約や建物取得費は対象
   　外となります。
   
   
6. 事務局
   ●みずほ情報総研㈱