包装リースだより

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置（※１）について

中小企業者等（資本金が1億円以下の法人等）が先端設備等導入計画を市区町村に申請・認定を受けた設備投資が対象になるもので、２０２３年３月３１日までに、新規で取得またはファイナンス・リースで導入した機械・装置等に係る固定資産税の課税標準額が、当初の３年度分に限りゼロ～１／２（※２）に軽減されます。
※１　本だより２０１８年６月号、同年８月号、２０２０年４月号にて既報。
※２　この範囲は、市町村が条例で定めますが、２０２０年６月末現在、1,７４１市町村のうち1,６４６市町村がゼロとなっています。（中小企業庁調査）

この特例措置は２０１８年６月から開始されていますが、２０１９年度においては、中小企業者等の活用が進み、先端設備等導入計画の認定状況は、認定件数が２０,０７６件、設備投資額が５,６１６億円となっています。（中小企業庁調査）このうち、リースを利用した設備投資額は、リース事業協会が交付する軽減計算書に記載された情報で推測することができ、リース事業協会の発表では７６９億円となっています。本措置のリース比率は１３．７％であり、２０１９年度の民間設備投資額（８７兆９,８７０億円、９月８日速報値）に対するリース設備投資額（４兆９,９３８億円）のリース比率５．７％を大きく上回り、リース取引が一定の効果を発揮したと思われます。
リース事業協会が発表した２０１９年度の活用実績では、軽減計算書の交付件数が２,７３４件（前年度比１３８％）であり、設備別では工作機械が５０％、産業機械が２９％、土木建設機械が８％を占め、地区別では、中部地区が４１％、関東地区が２９％、近畿地区が１４％となっています。また、２０１９年度の固定資産税の軽減額は２２億円（前年度比１２１％）となりました。

本措置については、弊社においてもチラシ等を作成して、お客様、サプライヤー様にご案内しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資意欲が相対的に低下する中で、弊社としましては、生産性向上を目指す中小企業者様の設備投資にリース取引を通じて貢献したいと考えています。

P&M 通信　2020年9月30日