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包装リースだより

包装リースだより(2020年9月30日号)

2020年09月30日

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置(※1)について

中小企業者等(資本金が1億円以下の法人等)が先端設備等導入計画を市区町村に申請・認定を受けた設備投資が対象になるもので、2023年3月31日までに、新規で取得またはファイナンス・リースで導入した機械・装置等に係る固定資産税の課税標準額が、当初の3年度分に限りゼロ~1/2(※2)に軽減されます。
※1 本だより2018年6月号、同年8月号、2020年4月号にて既報。
※2 この範囲は、市町村が条例で定めますが、2020年6月末現在、1,741市町村のうち1,646市町村がゼロとなっています。(中小企業庁調査)

この特例措置は2018年6月から開始されていますが、2019年度においては、中小企業者等の活用が進み、先端設備等導入計画の認定状況は、認定件数が20,076件、設備投資額が5,616億円となっています。(中小企業庁調査)このうち、リースを利用した設備投資額は、リース事業協会が交付する軽減計算書に記載された情報で推測することができ、リース事業協会の発表では769億円となっています。本措置のリース比率は13.7%であり、2019年度の民間設備投資額(87兆9,870億円、9月8日速報値)に対するリース設備投資額(4兆9,938億円)のリース比率5.7%を大きく上回り、リース取引が一定の効果を発揮したと思われます。
リース事業協会が発表した2019年度の活用実績では、軽減計算書の交付件数が2,734件(前年度比138%)であり、設備別では工作機械が50%、産業機械が29%、土木建設機械が8%を占め、地区別では、中部地区が41%、関東地区が29%、近畿地区が14%となっています。また、2019年度の固定資産税の軽減額は22億円(前年度比121%)となりました。

本措置については、弊社においてもチラシ等を作成して、お客様、サプライヤー様にご案内しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資意欲が相対的に低下する中で、弊社としましては、生産性向上を目指す中小企業者様の設備投資にリース取引を通じて貢献したいと考えています。

P&M 通信 2020年9月30日

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