中小企業経営強化税制

概要

中小企業者等が、国が定める「事業分野別指針」に沿って「中小企業等経営強化法の経営力向上計画」を主務大臣に申請、認定された設備投資に対して、即時償却または税額控除7%か10%が適用できる税制措置です。

2025年3月末日まで

リースの場合は税額控除7%か10%が適用できます

所有権移転外ファイナンスリースを利用する場合、リース期間内で定額償却ができ、加えて税額控除も受けられますので、税金軽減効果が高くなります。（即時償却は所有権移転外ファイナンスリースへの適用がありませんが、税額控除は所有権移転・移転外ファイナンスリースが対象（※1）になります。）

また、税額控除の対象となる取得金額は、リースの場合はリース料総額（※2）となりますので、購入の場合の購入金額に比べ有利になります。

経営力向上設備等（A類型：生産性向上設備、B類型：収益力強化設備、C類型：デジタル化設備、D類型：経営資源集約化設備）で、その経営力向上計画に記載されたもの。

青色申告を提出する中小企業者等（中小企業等経営強化法の中小企業者等に該当する者に限る）で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの。（資本金が1億円以下の法人および個人事業主）

類型	A類型：生産性向上設備	B類型：収益力強化設備
要件	経営力強化法の認定生産性が旧モデル比年平均1％以上改善する設備	経営力強化法の認定投資収益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備
対象設備	販売が開始されてから一定年数以内機械装置：10年以内器具備品：6年以内一定の金額以上であること機械装置：160万円以上工具及び器具備品：30万円以上（それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上）建物附属設備：60万円以上ソフトウエア：70万円以上	一定の金額以上であること機械装置：160万円以上工具及び器具備品：30万円以上（それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上）建物附属設備：60万円以上ソフトウエア：70万円以上
確認者	工業会等 ※ 日本包装機械工業会、日本食品機械工業会、日本製パン製菓機械工業会等	経済産業局
その他	国内への投資であること／中古資産・貸付資産（レンタル）でないこと、等

類型	C類型：デジタル化設備	D類型：経営資源集約化設備
要件	経営力強化法の認定テレワーク等のデジタル化投資（遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備） ⇒非対面・非接触ビジネスを促進	修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
対象設備	一定の金額以上であること機械装置：160万円以上工具及び器具備品：30万円以上（それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上）建物附属設備：60万円以上ソフトウエア：70万円以上	一定の金額以上であること機械装置：160万円以上工具及び器具備品：30万円以上（それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上）建物附属設備：60万円以上ソフトウエア：70万円以上
確認者	経済産業局	経済産業局
その他	国内への投資であること／中古資産・貸付資産（レンタル）でないこと、等

即時償却または税額控除が選択でき、税額控除では、次の区分で7％か10％が適用できます。

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